「住めなくなってから」では遅い理由
親が亡くなった後、
実家が空き家になる。
そんな話を耳にする機会が増えました。
しかし実際には、空き家は突然生まれるものではありません。
私は作業療法士として高齢者の生活を支援する中で、「家との付き合い方」が少しずつ変化していく過程を見てきました。
そして宅建士として考えると、その変化は将来の空き家問題につながることも少なくありません。
今回は、「空き家になってから」ではなく、「空き家になる前」に考えておきたいことについてお話しします。
空き家は過去最多の約900万戸
総務省の2023年住宅・土地統計調査では、日本の空き家は約900万戸となり、空き家率は13.8％と過去最高を更新しました。
7軒に1軒近い住宅が空き家という計算になります。
一方で、高齢者の単独世帯や夫婦のみ世帯は増え続けています。
つまり今後も、住まいの問題はさらに増える可能性があります。
空き家は「ある日突然」できるわけではない
空き家になる家には、数年前から共通する変化があります。
例えば、
・2階を使わなくなる
・庭や敷地の管理が難しくなる
・除雪が負担になる
・車がないと生活できない
・買い物や通院を家族が支えるようになる
こうした変化は、身体機能だけではなく、家そのものが生活に合わなくなってきたサインでもあります。
「まだ住める」が判断を遅らせる
相談の現場でよく聞く言葉があります。
「まだ住めるから。」
確かに住めます。
しかし、
「安全に暮らし続けられるか」
は別の問題です。
住み替えを考えるタイミングを逃すと、
本人の体力も判断力も低下し、
結果として選択肢が少なくなります。
売れる家と売りにくい家の違い
宅建士として感じるのは、家は時間とともに資産価値だけでなく、「売りやすさ」も変わるということです。
空き家になってからでは、
- 建物の劣化
- 管理不足
- 相続人間の調整
- 荷物の整理
など、多くの課題が一度に押し寄せます。
元気なうちに方向性を決めておく方が、結果として家族の負担を減らせるケースは少なくありません。
北海道では雪が問題を大きくする
北海道では、空き家を維持する負担が本州より大きくなることがあります。
除雪されない敷地。
凍結による設備の傷み。
落雪による近隣への影響。
これらは、所有しているだけで管理責任が生じます。
「使っていない家だから放っておいていい」とはならないのです。
本当に考えるべきなのは「家」ではなく「暮らし」
空き家対策というと、
「売るか、残すか」
という話になりがちです。
しかし私は、その前に考えるべきことがあると思っています。
これから5年後、10年後、
その家で暮らし続けられるのか。
家族は支えられるのか。
地域とのつながりはどうなるのか。
住まいは人生設計の一部です。
だからこそ、不動産だけではなく、生活の視点から考えることが大切です。
まとめ
空き家は、相続の日に突然生まれるわけではありません。
その前から、
生活の変化、
身体の変化、
住まいとのズレが始まっています。
だからこそ、
「空き家になったらどうするか」ではなく、
「空き家になる前に何を考えるか」
が重要です。
住環境を考えることは、家を守ることではありません。
これからの暮らしを設計することなのです。
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