「実家を残す」が正解とは限らない時代
親が高齢になると、多くの家庭でこんな会話が始まります。
「この家はどうする？」
しかし、その話題は先送りにされることが少なくありません。
親は「まだ元気だから」。
子どもは「まだその時ではないから」。
そうして時間だけが過ぎ、ある日突然、介護や入院、相続という現実が目の前に現れます。
私は作業療法士として、そして宅地建物取引士として、多くの住まいと生活を見てきました。
そこで感じるのは、一つの事実です。
親の家は、子どもの家ではありません。
そして、
「実家を残すこと」が必ずしも最善の選択とは限らない時代になっています。
空き家は900万戸を超えた時代
総務省「令和5年住宅・土地統計調査」によると、日本の空き家は約900万戸となり、空き家率は13.8％と過去最高を更新しました。
実に7軒に1軒が空き家です。
これは単なる住宅問題ではありません。
人口減少、高齢化、相続、地域の衰退が重なった、日本社会全体の課題です。
子どもは、もう実家には戻らない
一昔前は、子どもが親の家を継ぐことが一般的でした。
しかし現在は、
- 就職で都市部へ移住
- 結婚後は別の地域で生活
- 子ども自身も持ち家を取得
というケースが珍しくありません。
つまり、
「親が住んでいた家に子どもが住む」
という前提そのものが変わってきています。
「思い出」と「資産」は違う
親にとって実家は、
子育てをし、
家族と暮らし、
人生を積み重ねた場所です。
だから手放したくない気持ちは当然あります。
しかし、
家には感情だけではなく、
維持費があります。
例えば、
- 固定資産税
- 火災保険
- 修繕費
- 草刈り
- 除雪（北海道では特に大きな負担）
- 空き家管理
住まない家にも、お金と手間はかかり続けます。
「思い出を残したい」という気持ちと、
「維持できるか」という現実は分けて考える必要があります。
北海道では「残すリスク」がさらに大きい
北海道では空き家の管理はさらに難しくなります。
冬になれば除雪が必要です。
暖房を止めれば、水道管凍結や建物の傷みも起こります。
雪庇や落雪によって近隣へ被害を与えることもあります。
つまり、
空き家を持つこと自体が社会的責任になる場合もあるのです。
相続は「亡くなってから考える」では遅い
2024年4月から相続登記が義務化されました。
相続した不動産は、原則として3年以内に登記を行う必要があります。
「まだ家族で話していない」
「誰が相続するか決まっていない」
こうした状態では、後から大きな負担になる可能性があります。
住まいの話は、
亡くなってからではなく、
元気なうちに家族で話すことが何より重要です。
残すか、売るかではない
相談を受ける中で感じるのは、
多くの人が
「残す」
「売る」
の二択で考えていることです。
しかし、本当に考えるべきなのは、
これからどんな暮らしを望むのか
ということです。
住み替えるのか。
リフォームするのか。
子どもの近くへ行くのか。
サービス付き高齢者向け住宅という選択もあるかもしれません。
家は目的ではありません。
暮らしを支える手段です。
福祉住環境の視点で考える
私は作業療法士として、
「身体に合った家」を考えます。
宅建士として、
「資産としての家」を考えます。
FPとして、
「家計と将来設計」を考えます。
この3つを合わせて初めて、
その人にとって本当に良い住まいの選択が見えてきます。
家だけを見ても答えは出ません。
生活を見る。
それが福祉住環境という考え方だと思っています。
まとめ
親の家は、
子どもの家ではありません。
だからこそ、
「残すこと」が正解とは限りません。
これからの時代に必要なのは、
家を守ることではなく、
親が安心して暮らし続けられる選択を家族で考えること。
住まいを考えることは、
人生を考えることでもあります。
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